2019年 年頭のごあいさつ | 大分 建設コンサルタント業務・調査システム・補償業務・測量業務 【株式会社テクノコンサルタント】

年頭のごあいさつ

みなさま、あけましておめでとうございます。

 平素より、弊社へ格別のご愛顧を賜っておりますことに対しまして、心から感謝申し上げますとともに、本年も、旧に変わらぬお引き立てのほど、切にお願い申し上げます。

 ご案内のように、弊社は1980年、総合建設コンサルタントとして創業以来、『地域社会への貢献』をモット ーに、各種分野において専門的な知識・技術を提供してまいりました。これも一重に皆様方のご協力・ご支援 の賜物だと思っております。これに加えまして、本年から、新しいビジネスモデルを構築したいと考えており ますので、以下にその概要をご提案し、年初のごあいさつとさせていただきたいと存じます。

 昨年の世相を表す漢字として「災」が取り上げられました。わたしたちの住む日本は、地震・台風等の自 然災害を免れることはできません。ですから、災害等を受けた時の対処法が大きな課題として挙げられます。と同時に、自然災害だけでなく、人的災害とも言える事案に対しても、備えをしておく必要にも迫られております。
例えば、2015年に発覚した、いわゆる「横浜傾きマンション騒動」。2016年の「博多駅前道路陥没事故」。 2018年10月に起こった、「免震ダンパーのデータ改ざん」・・・等々枚挙に暇がありません。つまり、地下構 造物に対する、社会インフラの整備状況が日本人の国民的課題として、大きな関心事になってきました。

 そこで、弊社が長年月をかけて、培ってまいりました、点検・調査コンサルティング業務に、地下構造物を 対象として、最新の先端技術を取り入れた、ビジネスモデルを展開したいと考えております。端的に申し上げ ますと、従来の「非破壊探査システム」の上に、最新のAI、IT技術をフルに取り入れ、並行して、ドローン技術を活用した調査・解析をも活かしながら、システムの構築に寄与してまいりたいと思っております。

 国内でのこれらの実用・特許化に向けて、すでに先行的に、東京大学の福井教授を中心として、産・学・官 の協同体性が緒に就いて実働しておりますし、全国で数社しか入れない中に、九州地方から1社、弊社が「協 力開発社」として、参入が許されております。これに伴いまして、当然、多額の予算・経費、多くの人材の確 保等が伴ってまいりますが、社会の要求に応えられる方途を懸命に模索してまいりたいと考えております。

 今後数年以内に、多くの実験・審査等を経まして、技術が確立しましたら、構造物を破壊或いは掘削調査することなく、高い精度で、構造物表面から内部亀裂等を簡便に、しかも安価で探知できるシステムが完成するものと確信しております。
 以上、概要をご提案させていただきました。弊社の新しいビジネスモデルが『地域社会への貢献』の一助に 繋がることを念じ、年頭にあたりましてのご挨拶に代えたいと存じます。


2019年 1月吉日
株式会社 テクノコンサルタント
会 長  伊 東  修
社 長  甲 斐  猛

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